建築期間中に、契約されたお客様が万一不測の事態に陥った場合、責任を持って建築、お引き渡しまで保証いたします。

建築予定地の地盤を科学的に調査、解析して、最適な基礎工事仕様を提案、保証する ｢ 地盤保証システム ｣ 。
不同沈下への対策と万一の備えで20年間に渡り保証します。

住宅瑕疵担保履行法は、事業者の瑕疵担保責任を資力確保措置 ( 保険加入または委託 ) の義務づけ等を定めています。

●事業者の瑕疵担保責任
新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分（下図）の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは‥・契約の目的物に瑕疵（欠陥）があった場合に、これを修補したり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任のことをいいます。
●瑕疵担保責任の履行の確保
住宅瑕疵担保履行法は、事業者の瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置 （ 保険の加入または供託 ） の義務付け等を定めています。（平成21年10月1日より引渡される新築住宅に義務付け。平成20年4月以降は任意でご利用いただけます。） これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。

品確法第94条第1項及び第95条第1項に基づく暇庇担保責任 （ 構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関して ） を負うことによって被る損害 （ 住宅の基本的な耐力性能若しくは防水性能を満たす場合を除きます ） について10年間の暇庇担保買任の範囲が保険の対象となります。



�@住宅瑕疵担保責任保険　※住宅暇庇担保顧行法第19条第1号に規定される保険
�A一般瑕疵担保責任保険　※同法律第19桑第2号に規定される保険



（注）一般瑕疵担保責任保険 （ 2号 ） の場合、事業者が倒産時等でも事業者の故意又は重大な過失に基づいて生じた損害については保険金は支払われません。

●保険制度とは 保険付保住宅に囁癌があった場合に、修補等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。 ●消費者を守るしくみ （ JIOへの保険金の直接請求 ） 事業者の倒産、死亡などにより相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任が履行されない場合、保険付保住宅の取得者様はJIOに対し瑕疵の修補などにかかる費用 （ 保険金 ） を請求することができます。（ 直接請求 ）

保険のしくみ

■住宅股痕担保履行法に基づく 「 新築住宅 」 が対象です。
■規模、階数、構造の制限はありません。
■JIOの設計施工基準に準拠することが必要です。